ＪＲ中央線・総武線快速の三鷹駅にて２０２２年４月開業予定である税理士事務所、平林会計事務所の税理士、平林です。
１０月１日より施行されている「国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税」についての見直しにつき、前回の続きを説明させていただきます。
前回は、この改定により実施されることになった消費税等の「リバースチャージ方式」とは、つまり「消費税額逆算計上方式」というような意味であり、Ｇｏｏｇｌｅ ＡｄＷｏｒｄｓ 等の海外サーバーが提供するサービスに対して請求された金額を税抜価格とみなし、そこから逆算によって課税仕入とした場合の消費税額を算出するというものであると書きました。
今回は海外業者に支払う金額を１０万円とした前回の事例を引き継いだ上で、その具体的な仕訳例を書いてみます。
まず、実際に支払いが行われる１０万円ですが、これについては従来と同じように
（借方）広告宣伝費 １００，０００円
／（貸方）現金・普通預金 １００，０００円
という仕訳を切っていただけば大丈夫です。
では、逆算される消費税等８，０００円については、どのような仕訳を切ればいいのでしょうか。
こちらは個別通達により任意とされているので必ずしも計上しなければならないものではありませんが、仕訳を切るとしたら、次のようになるでしょう。
借方が「仮払消費税等」になるというのはすぐに考え付かれるだろうと思いますが、それに対応する貸方にはどのような勘定科目を当てはめればいいか。
先程と同様に書き出してみると、こうです。
（借方）仮払消費税等 ８，０００円
／（貸方） ？ ８，０００円
この取引においては１０万円の広告宣伝費意外には現預金の動きもありませんし、費用の減少や収益も無い。
しかし複式簿記では貸借が一致することが大前提なので、借方に８，０００円という金額の記載がある以上は、貸方にもそれと同じ金額を計上しなければなりません。
ここで思い出していただきたいのが、この制度化においては支払額から逆算で算出した消費税等の額は事業者が一時的に預かった形になるということ。
ですので、実際に切られる仕訳はこういうものになります。
（借方）仮払消費税等 ８，０００円
／（貸方）仮受消費税等 ８，０００円
仮払と仮受の双方に同額が計上されますので、この仕訳からは消費税等の納付税額は（ひとまずは、ですが）発生しません。
実際の処理としては、私の現在の勤め先等がの推奨している株式会社ＴＫＣ製の会計ソフトがそうであるように、取引の都度にこの仕訳を計上するというよりは、期中に行われた該当取引の金額を別途管理し、決算時にその合計額から上記の仕訳を計上するというような形になると思います。
消費税の申告書上は、リバースチャージに係る取引については「特定課税仕入れ」として通常の課税仕入れとは別行に表示され、仕訳の貸方である「仮受消費税等」については、この「特定課税仕入れ」と同額（この事例では１０万円）の売上があったものと同じとみなす形で、消費税の課税標準に別途加算することになります。
当然ですが、これは消費税の税額計算の話なので、そもそも納付義務の生じない個人消費者や免税事業者には始めから関係が無い話です。
また、課税仕入れに係る消費税等の内、課税売上割合を利用して算出される一定の金額しか売上に係る消費税等から控除できない「個別対応方式」や「一括比例配分方式」と違い、仕入れに係る消費税等の全額を売上に関する消費税等から差し引ける「全額控除」の適用を受ける課税売上高５億円以下かつ課税売上割合９５％以上の事業者については、「仮受消費税等」と「仮払消費税」が同額でああることから、「リバースチャージ方式」による申告をしてもしなくても、納付すべき税額が変わらないことになります。
そして、「簡易課税制度」の適用を受る事業者は、税額計算に際し課税売上の金額しか使わないことから、そもそも「特定課税仕入れ」を認識する意味がありません。
このことから、「リバースチャージ方式」については、その適用について以下のように定められています。
・ 免税事業者と関課税制度適用事業者は対象外
・ 課税売上割合９５％以上の事業者は当面は適用除外
その事業年度の課税売上高が５億円超で「全額控除」の適用が受けられない事業者でも、課税売上割合が９５％以上であれば適用除外となるのでご注意ください。
