ＪＲ中央線・総武線快速の三鷹駅にて２０２２年４月開業予定である税理士事務所、平林会計事務所の税理士、平林です。
今回はＡｍａｚｏｎなど海外サーバからの音楽配信と電子初期販売に関する消費税改正の動きについて、書いてみたいと思います。
法律の規定により、消費税が課せられるのは、以下の四要件を満たす取引とされています。
１．「国内において」
２．「事業者が事業として」
３．「対価を得て行う」
４．「資産の譲渡・貸付、役務の提供」
この内の「１」がこの場合は問題になります。
現行の消費税法で考える場合には情報配信についてはサーバの所在地で国内か国外かを判定することになっていますので、例えば私が自室のパソコンを利用してＡｍａｚｏｎからＭＰ３データを買ったとすると同社のサーバは日本国内にはありませんので、それは「国外取引」ということになって、消費税の課せられない取引となります。
しかし、同様にして国内にサーバを置いている事業者から同じ曲を購入した場合は、「国内取引」に該当して消費税が課せられます。
このような状況下に置いては、公平な企業間競争が担保されないのではないか。
そういう批判は以前からありましたし、法制度が現実社会に追いついていない一例としてしばしば採り上げられたりしながらも、日本だけではなくてサーバが設置されている国もかかわってくる問題だということもあってか、今までは手が付けられていなかったのですが……。
消費税増税に関する不満の矛先を逸らすという目的も政府・財務省側にはあるのでしょうけれど、先月の頭に財務省が、国外のサーバから国内に向けて配信される音楽と電子書籍については、消費税の課税対象とするような法改正を、早ければ２０１５年度中に実施すべく平成２７年度税制改正大綱に盛り込むことを目指すということを発表しました。
配信事業者が国内に事務所が無い場合は納税はどうするのかというのが疑問だったのですが、そこは「納税管理人」の指定制度を用いて対応することにしているようですね。
ＭＰ３等の音楽配信にしろ電子書籍にしろ、ネット経由なので税関こそ通っていないものの購入者のＰＣ等にサーバからデータが移動するわけで、実態は完全に輸入と同じなのですから、これに消費税を課すのは何らおかしくない、むしろ当たり前だと私としては感じています。
海外サーバを利用する取引関係だと、映画やドラマなどの視聴をする動画配信やアフィリエイトなどの収入等が、消費税の課税対象外となっていますけれど、財務省がこれをどうするつもりなのか。
次は、そこが気になるところでしょうか。
