ＪＲ中央線・総武線快速の三鷹駅にて２０２２年４月開業予定である税理士事務所、平林会計事務所の税理士、平林です。
ちょっと前に、このブログでも、相続の放棄という手続きについて簡単に説明をさせていただきました。
ここでポイントになるのは、相続放棄ができるのが「相続開始を知った日から３ヶ月以内」という規定になっていることなのですが、この「知った日」をどう考えるのかが、裁判などで問題になることがあります。
それで先日も面白い最高裁判所の判決が出ていたのですが、そこで争点となったのが、被相続人Ａが残した借金を相続放棄するか否か相続人Ｂが熟慮中であった期間にそのＢまでが亡くなった場合に、Ｂの財産の相続人であるＣがＢの相続放棄をする権利も引き継ぐケースにつき、「相続開始を知った日」をどう考えるのかです。
Ａが祖父、Ｂが父、Ｃが子（Ａにとっては孫）という事例だとすればイメージしやすいでしょうか。
このような事例を、「再転相続」と呼びます。
今回の事例で債権者側が３ヶ月の起算日となる「知った日」とは、Ａに関する相続を知った日と主張したのに対し、Ｃの側はＡが亡くなった当初はＡの借金のことを知らず、Ｂが亡くなった段階で初めて知ったのだからそこから起算するべきだと主張していたのですが、これについて最高裁は、Ｃが債務の相続人であることを知った日から３ヶ月以内に放棄が行わればいいとして、Ｃの主張を認める判決を出したのです。
最高裁判所の判決ということは、これはすなわち司法による法律の条文解釈が示されたことで、以後はここで判示された取扱いが再転相続における相続放棄に関する定説になります。
納税者有利の結論が出されたわけですけれども、しかしまあ、この件に関して言うのであれば、常識的に考えていけばさすがに債権者が主張していることはＣにとっては酷に過ぎるので、まず妥当なところで判決が示されたと思います。
